地域づくり活動支援事業
事業企画から運営、報告書作成まで
ワンストップ型の支援を開始します！
市民が主体的に公共を担う「新しい公共」の議論の深まりとともに、地域づくり活動は大きな転換期に入っています。
これまでは、市民それぞれが自らの要求を行政にぶつけ、その利害は行政に任せるという状態が一般的でありました。しかし、今「新しい公共」という名で進んでいるのは、異なる立場にある人々の利害調整を、市民自らが対話を通じて実現可能な代案を見出し、多様な解決策の中から最善の策を選べるようにしていく「協働」の作業です。
市民社会の未来を紡ぐためには、この「新しい公共」を地域づくりのレベルでし支援し、発展させていくことが必要です。地域協働を支援していく「施策メニュー」や「支援センター」構築の動きを市民自身の手で作っていくことが求められています。
シンフォニーではこうした状況をふまえ、「専門機能の集中と活動責任機能の分散」を基本とする「地域づくり活動支援」のシステムづくりを行います。
具体的には、不動産企業と協働で「市民会議室」をオープンするともに、より専門性に特化した支援機能を手中させ、地域のNPO法人を通じて地縁団体等の地域づくり活動の支援をワンストップで行います。
事業内容
施設の老朽化と財政危機、当事者団体等の高齢化という現実、そして不良資産化しつつある豊富な地域資源の存在を踏まえ、阪神地域全体をつかって人、モノ、資金、情報を循環させる仕組みづくりを進める。
例：使い勝手の良い施設利用のシステム構築をめざし、阪神南部地域の活動拠点として市民の手で「市民会議室」を新たに設置し（不動産会社との協働事業）、地域活動の利便性を高めていきく。
「事務支援、事業支援」」を専門機能の集中させる一方、地域ア活動の責任を分散させるシステムを新しい事業モデルとして立ち上げる。「事務支援、事業支援」等の専門機能を集中させ、共同事務局的な機能を担う。
他方では、地域団体（地縁団体等）に対する支援の担い手として、地域のNPO法人を支援者側に位置づけて、中間支援機能を分散さる。
地域のNPO法人を通じて、地縁団体の事業、組織の相談に乗るだけでなく、地元の「盆踊り」の立ち上げ支援などを行う。
具体的事業
相談
信頼される組織づくりと事業継続できる財務体質をテーマに、税理士、社労士、行政書士等をふくめ、専門性をもった相談事業を行う。
消費税等納税の相談
ＮＰＯ設立運営支援
コミュニティビジネス支援
※ 事業計画、事業報告と会計の一致を基準に書類作成指導を行う。
事業分類と事業計画の一致
事業ごとの「損益」を見ていく
事業報告と会計報告、領収書との一致
情報提供
メールマガジン、ソーシャルメディア等を活用し、広域的な情報提供を行う。
地域ＮＰＯ団体イベント、セミナー等情報発信の支援を行う。
コミュニティビジネス関連情報、講座等情報
各種助成金公募情報
地域の地縁団体、NPO法人、自治体、各種団体のチラシ等をまとめて配布していく。
分野別に分類しまとめて配布していくディストリビーションの構築
地域のNPO法人等の事務所を情報ステーションとして整備していく。
人材育成
地域のNPO団体等スタッフの事務局強化をテーマに行う。
事業計画ブラッシュアップセミナー
財務管理会計の仕方
事業報告書作成講座
「NPO法人設立・就業コース」（職業訓練）修了生のフォローアップをおこなう。また、緊急雇用等で短期にNPO法人に就職し離職する人たちのフォローアップを行う。
地域づくり活動支援< /p>
地域のNPO法人を通じて、地縁団体の支援を丁寧にやっていく。具体的には、次のことを行う。
イベント支援
ボランティアマッチング
コミュニティービジネス支援
その他
交流サロンの開催等
※ この事業は、ひょうごボランタリー基金中間支援活動助成事業(地域づくり支援センター設置運営事業）の助成を受けて実施しています。
