2022年度事業総括と2023年度事業方針

2022年度事業総括と2023年度事業方針


 私たちは今年で法人設立から24年目に入ります。自立した団体として活動するために行政依存の構造からの転換を目指し、自主事業への基盤移行を進めてきましたが成功しているとはとても言えない状況です。人材育成の拠点としてキャリアデザインスクールの立ち上げ、エッセンシャルワーカーの支援を軸に、キャリアップや起業支援に取り組んできましたが、2020年からのコロナ過の影響もあり、苦難が続いています。
 この活動を総括し、その結果を広く市民と共有し、支援者をつくります。市民とのコミュニケーションを通じてミッションを共有し、変化に対応する能力を育成する活動に取り組むことで、組織全体が一体となって成果を上げることができるです。
 目標が明確でないと、そしてその達成に向けて組織が一丸となって取り組む体制がないと、PDCAを廻すこともできなくなります。
私たちはこの総括を広く市民と共有し、ミッション(まちを学び場にして、変化に対応する能力を育成する)で支援者づくりを行い、2023年の事業計画をつくり活動を展開していきます。
 2023年の事業計画を具体的に立て、目標と実施体制を明確にし、PDCAサイクルを回すことで、現在われわれが抱えている課題を克服し、成功への道を切り拓いていくことができると思います。

1 際会している情勢

 時代状況の変化はAI活用が進み、一段と加速しています。これに伴い、世界規模での格差が増加しています。
  格差のない社会を目指す活動をミッションとするはずのNPO自体が、収入に応じた格差の渦中にあります。われわれも底辺で苦しむ状況が続いています。
 われわれに求められているのは、変化する時代に対応するために、地域全体で学びの共同体を形成していくことやシェアリングエコノミーで資金循環を作り出すことです。
 われわれのミッションは、「街全体を活用した学びを通じて、変化に対応する能力を育成し、実践の協働を促進する」ことです。
2 選択と集中

様々な活動を次の3つの事業分野に集中します。
(1)就業・起業支援(成人教育)

 集客の失敗が問題となっています。
 この原因はどこにあるのでしょうか。ニーズ分析が弱く、「顧客」(就業希望者)との乖離が進んでいることが主な要因です。
 外国人の就業支援やリスキリング(デジタル人材の育成)、介護初任者研修の学校(エッセンシャルワーカーのキャリアアップ支援)などに取り組んできましたが、求められているのはプロフェッショナルスキルです。
 ターゲットへのアクセス、教え方、場づくり、就業マッチング、フォローといった領域で、競合他社と比べて後れを取っており、就業希望者との信用・信頼関係の構築に失敗していることが原因となっています。
 ターゲットへのアクセス、教え方、場づくり、就業マッチング、フォローの各領域において見直しを行う必要があります。
 
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 就業希望者の中には、アジア系よりもスペイン系(中南米出身)、アラブ系(家族滞在者)、卒業後に就職できない留学生といった人々がいます(.拭璽殴奪箸里い襯灰潺絅縫謄ーへのアクセス)。
 日本語がほとんど話せない外国籍住民を支援するために、伴走型支援を開始し、ハローワークに一緒に行くなどの活動を行っています(伴走型支援の開始)。
 現在、日本には180以上の国から仕事を求めて来ています。その中の大部分が技能実習生や留学生です。しかし、技能実習制度は廃止され、特定技能1号、特定技能2号制度に置き換えられました。これは財界や企業からの要望によるもので、長期的な雇用を可能にする動きです。特定技能2号になれば永住権を取得できます。
 この変化に伴い、特定技能1号から2号への移行支援など、外国籍住民のキャリアアップを希望するニーズに応えるための活動がオプションとして必要です(3姐饋邑柩儡覿箸箸力携)。また、外国人の中にはリサイクル輸出などで起業する人も多く、その支援もニーズとして存在しています(夢応援相談)。
 日本人の職業訓練

 ターゲットへのアクセスに失敗しています。どの地域やコミュニティにターゲットが存在し、どのような手法でアクセスするかについて調査し、分析する必要があります(〜蠱粍としての地域NPOや議員の活用)。
 リスキリング事業では、デジタル人材の育成を目指しています。企業人の教育支援や地域住民のスキル向上が求められています(∋毀ITサポーターの養成)。
 オンラインやChatGPTの活用支援も必要です。この分野で我々が中国のベンチャー企業から学び、優位性を築くことが重要です(オンライン活用支援)。
 実習分野では、社長コース(社会起業家トライアルコース)を併設する予定です。
 エッセンシャルワーカーの重要性と必要性は、コロナ禍で明らかになっています。
 ただし、サビ菅などの実施準備は進んでいません。その原因は実施体制の弱さにあります。
 したがって、まずは行動援護など比較的簡単な研修制度から取り組み、初任者研修の職業訓練を開始し、サビ菅などの準備を進めることを目指します。
 私たちの目標は、実施体制を整えることです。

    2 青少年の健全育成

 児童ホームを設立し、子供の健全な育成に取り組んできました。最初は「学習塾」を備えた施設として、多くの児童を集めることに成功しました。尼崎教室では定員オーバーとなり、杭瀬教室や大庄教室を新たに開設しました。  しかし、その後登録児童数の増加が思ったように進まず、昨年度には大庄教室を廃止し、西大物教室の統合を行いました。さらに、今年4月からは大庄教室の統合に向けて方針を転換しました。
 問題とされたのは、「質」としての学びの場です。学習に取り組む必要性や、教えることと学ぶことを統合したトレーニングプログラムを提供し続けることが必要です。児童ホームには様々なレベルや問題を抱えた子供たちが来るため、生活を通じた「学びの場」としての機能だけでなく、グローバル時代に適した「インターナショナルスクール」の要素を併設する方向で調整を進めています。
 (1)児童ホーム「アルキメデス」の運営
 異文化コミュニケーション型の子どもの居場所づくりを軸にアルキメデスを再建し、子供たちの児童ホームとして運営を継続することを目指します。
 今後は年間を通じてイベントを開催することを計画しています。原則として毎月1回のイベントを実施し、集客はLINEやSNSを活用して行います。また、統合に伴い、送迎支援を開始する予定です。
 (2)一時預かり事業
 子どもの一時預かりセンターを別室に設置し、1時間=600円の格安で対応できるようにします。
 外国人が始める子どもの一時預かりとして、外国人と保育士が組んで、子どもの一時預かりを開始します。
 隣接する部屋で、1時間=600円(上限 2500円)で、朝9時半〜19時半まで預かります。
   (3)ツモローピープル(学習支援教室)

 「ツモローピープル」をインターナショナル型で再構築し、英語を共通語とした学びの場を提供する事業を展開します。この事業では、異文化間のコミュニケーションを促進する取り組みとして、居場所づくりや母語教育(中国語、スペイン語、アラブ語など)を実施します。
 また、OECDが2030年に向けて推進している教育改革に連動させ、ChatGPTを活用したオンラインでの英語に関する質問と回答の提供も検討しています。 
3 中間支援

 専門性を高め継続します。
 地域団体の支援策として、助成金申請を軸に事務支援に重点を移していきます。
 今年のろうきんパートナーシップ事業は、ソーシャルネットワーキングをテーマに行います。

 (1)夢応援相談

  ―成金申請支援
  ▲哀襦璽廛曄璽犒設支援
  L官援相談
 (2)ブラッシュアップセミナー
  費用に応じたセミナーを開催します。
 (2)伊丹まちプラ
  ‖仂櫃鮴菴柄悄γ賃離蝓璽澄爾飽椶紘要があります。
 公民館活動と対象を区分し、地域団体のリーダーのスキルアップに重点を移す。  支援者づくり・寄付者獲得をめざす。
  ⊆唆伴圈外国人支援団体とのネットワークづくりをおこなう。
  赤字対策として、また給与の円滑な支払いのため、当初の計画の自主事業を積極的に行う。
 (3)情報の配信
 ミッション(まちを学び場にして、変化に対応する能力を育成する)で支援者づくりを行う目的で、機関誌をミッションや活動報告の宣伝媒体として発行していきます。
   4 実施体制 
 非営利組織の経営は、ミッション志向の資金作りが全てであります。これがうまくいけば、事業承継、スタッフ育成もやりやすくなります。  それには、寄付してもいいだけの魅力ある活動をしていることが前提になります。
  (1)会員
 会員は正会員と賛助会員に分けられています。
 _餔はミッションに賛同するだけでなく、一緒に活動していくことが条件です。ですからスタッフになてもらった人には、正会員になってもらっています。  しかしこれは雇用契約がストップすれば正会員を止めるという形になるため、無償で一緒に活動してくれる人を増やす。数値目標は+20名  1口3000円の賛助会員を支援者としてふやす。数値目標は100人とします。これは認定NPO法人をめざす上でのじょうけんとなります。  ミッション志向で元会員を対象に働きかけを拡充していきます。
(2)理事会  欧米なみに、資金源開拓を中心任務とする能力の獲得が必要です。
  (3)事務局
 PDCAを廻すことが出来るかどうかですべてが決まります。
(4)プロジェクト
 事業はプロジェクト型に変更し、寄付等の数値目標で成果を確認することが必要です。 実際に実行可能な体制づくりをしていくことです。   (5)研修計画
 OJTでPDCAを廻す形の研修が求められていることを踏まえ、PDCAを廻しながら研修を進めます。

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