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生活困窮者自立支援制度の取り組みと課題
生活困窮者自立支援法が施行され10ヶ月が経過しました。この制度は急激にその効果があらわれるものではありませんが、将来的に確実に、実施する地域と実施しない地域とでは様々な場面で差が生じると言われてます。
この制度は、社会と分断された人々を、官民が一体となって「社会参加する意義」や「働く楽しさ」を伝え、自立に導く制度です。
特別な予算はなくとも、多種多様な事業の中で、様々な働き方を官民が連携して作り出す事で、この国の将来を変えることができるという機運が高まっています。
この度、近隣都市をはじめ全国各地の皆様が手を結び、この法律を活用し、生活に困窮する方々への支援モデルを作り出していくため研究会を、下記要領で開催致します。
ぜひとも、皆様のご参加をお待ちしています。
【講師】菊池正造 氏
（厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室）
【内容】
・就労準備支援事業の開拓
・広域就労支援開拓モデル
・家庭・子どもの貧困対策
・支援事業紹介〜パネルディスカッション
【日時】平成28年2月11日(祝日) 13:30〜
【場所】伊丹市立スワンホール
（伊丹市昆陽池2-1）
【主催】就業支援団体連絡会
(企)伊丹市雇用福祉事業団、NPO法人ワーカーズコープかんさい(川西市)
(企)尼崎都市美化推進、生きがいしごとサポートセンター阪神南(尼崎市)
NPO法人シンフォニー、NPO法人暮らしづくりネットワーク北芝(箕面市)
(福)三田谷治療教育院 (芦屋市)、NPO法人関西仕事づくりセンター（大阪市）
【問合せ・申込先】
企業組合 伊丹市雇用福祉事業団
TEL：072-777-0663 |
